NEW ZEALAND
ニュージーランド　国中に国立公園が点在する環境先進国。

北島、南島の付近の島々からなり、面積は日本の約7割。温暖な気候、火山や温泉、山脈があることなど日本と似た点もあります。 南半球では季節が日本とまったく逆になり、平均気温は夏でも20度前後、冬では地域によって15度から0度の間。 ただし1日の気温の差は大きく、夏であっても朝晩は冷えます。羊の数が人口より多いといわれるほど牧畜が盛んで、お国柄はのんびりおだやか。 福祉制度の充実も特徴の一つです。

＜基礎DATA＞

■国名　ニュージーランド
■人口　約405万人
■面積　約28万平方キロメートル
■政治形態　立憲君主制
■主な言語　英語、マオリ語
■世界遺産　トンガリロ国立公園、テ・ワヒポナム、亜南極諸島等
■人気のスポーツ　ラグビー、クリケット、ゴルフ、カヤック等
■通貨　ニュージーランドドル

＜物価目安＞

＜年間の生活費＞

生活費は、大雑把に言えば日本の半額程度です。 4人家族が移住後最初の一年にかかる生活費は、約400万円です。 2年後からは必要な家具も揃っていますので、 200万円程度の生活ができます。実際に住んでみれば分かりますが、ニュージーランドはあまりお金を使う事がありませんので、 日本のように「1日で1万円なくなる」ような環境ではありません。

＜1ヶ月の生活費＞

ニュージーランドの若者の平均は6万円程度（車や住宅の購入費用は除く）

＜治安＞

ニュージーランドは、かねてから最も治安の良い国と言われていました。これは、島国のため、 他国からの入国が難しいからという地理的要因でした。 最近では外国から移住してきた労働者が多い北島は以前より治安が悪くなってきていると言われており、比較的、 移住者の少ない南島は治安が良いと言われています。しかし、他国への旅行と同様、危険管理は必要です。

＜医療＞

ニュージーランドの永住権があれば大きな医療機関は殆ど無料で診察を受けられます。しかし、 永住権のない旅行者は海外保険に加入して行くか現地での民間の医療保険を備えることが必要です。 海外保険の場合2年以上の海外旅行傷害保険を受けてくれる保険会社がないので、長期で渡航する場合は民間の医療保険に加入が必要です。 医療費はかなり高額になりますので、保険料は高いのですが、万が一のため、保険は必ず入っておきましょう。

＜時差＞

日本時間を基準（　）はサマータイム
■オークランド　+3（+4）
■クライストチャーチ　+3（+4）

＜教育＞

ニュージーランドは幼児教育も盛んで、保育園、幼稚園、託児所のほか許可と持っている一般家庭でのホームケアサービス、 マオリ語で教育を行うコハンガレオ、アイランダー幼児グループなど多種多様です。義務教育は教育省で管理されており、5歳から就学可能で、 6歳からは就学が義務になります（大抵の子供は5歳から就学しています）。

義務教育は16歳までですが、初等教育（小学8年生、または小学6年と中学2年）と13歳前後からの中等教育（5年間） に分かれています。公立の学校は授業料が無料になっていますが、多くの学校が国からの援助だけでは賄いきれず、 保護者や地方自地体などから寄付金を募っています。公立、私立学校の他にマオリ語で授業を行う公立学校や、心身に障害のある子供向けの学校、 通信教育制度があります。学期は4学期に分かれており、夏休みは12月から2月はじめまでです。

中学校卒業者の約3割が大学進学をしています。学部によりますが年間約4,000NZドルを大学に支払っています。大学進学以外には、 教員大学、マオリのための大学、職業教育訓練を行うポリテクニック、その他約450校の私立高等学校があります。

＜福祉＞

ニュージーランドの社会福祉の特徴は基本的に受益者負担ではなく、税収入によって賄われています。国民は、 社会保障基金に掛け金を支払うなどの必要がなく、非納税者でも資格さえ満たしていれば国民年金などの社会福祉の恩恵を受けることができます。

国民年金
ニュージーランドの国民年金は65歳になると受給資格があります。 しかし、20歳以降の間に10年以上ニュージーランドに居住し、そのうち5年間は50歳以降に居住していなくてはなりません。 支払い金額は税引き後の平均給与の65％から72.5％の範囲内に定められています。（受給者が他の民間の個人年金を受けていたり、 株の配当などで他の収入があっても影響はありません）。


所得支援のための諸手当
ニュージーランド国籍を保持している人 （永住権保持者も含まれる）ならば所得支援が受けられます。手当ての支給に期間制限はありません（注：手当・ 補助金の中には一時金を支給するものがあります）。

●失業手当（Unemployment Benefit）
働く意志・能力がある者で失業中の者が支給される手当になります。受給資格は18歳以上、 または16及び17歳の場合でも結婚し扶養する子弟がいる方になります。16歳及び17歳で、 扶養する子弟がいない場合は独立青年手当(Independent Youth Benefit)の支給を受けることができます。

●病気手当(Sickness Benefit)
病気や事故、妊娠によってパート・タイムで働かざるを得なくなった者、または職を保持していても、収入が減額された者に支給されます。 受給資格は18歳以上、または16歳、17歳で扶養する子弟がいる者になります。

 ●コミュニティー・サービスカード（Community Service Card）
低中所得者（4人家族で所得総額が4万1,517ＮＺドル）または所得支援を受けている18歳以上の者は、一般開業医 (GP:General Practitioner)にかかると診察料、処方薬が割引になる（1回の診察当たり大人15NZドル、 6歳以上の子供20NZドル）コミュニティー・サービスカードを受領することができます。（扶養者も含め）

＜税制＞

消費税（GST）
ニュージーランドの消費税は12.5％です。商品はすべて内税なので、 それほど気にはなりません。唯一、GSTが免除されているのは国外へ出る時に購入した免税品のみになります。また、 ニュージーランドで会社を運営する場合、年間売上高が4万ドル以上になると、国務局（IRT）にGST登録を行う義務があります。 登録後は売上高に含まれているGST12.5％を定期的にIRTに支払わなければなりません。 代わりに経費のGSTをIRTから還付されるので、実際は利益に含まれるGSTを支払えばよいので節税になります。

所得税
ニュージーランドで働き収入がある人は皆、所得税を納める義務があります。市民権、永住権の有無に問わず、 例えばワーキングホリデービザで滞在中にアルバイトで稼いだ場合でも所得税を支払う義務があります。 被雇用者の場合は給料から源泉徴収されるのが一般です。

＜銀行＞

ニュージーランドには国営銀行と民間銀行に分かれています。国営銀行にはキーウィ銀行(KIWI BANK)、 民間銀行にはオーストラリア・ニュージーランド銀行（ANZ BANK）、ニュージーランド銀行（BNZ BANK)など各行ともいろいろな口座がありライフスタイル目的にあった口座が選べます。銀行によって、普通預金口座だけでも、 口座維持費がかかる場合や１日の引き落とし限度額、利率などが異なります。また、日本と違い、口座を開設しても、貯金通帳が発行されず、 代わりに利用明細書を郵送してもらうことができます。

＜不動産＞

ニュージーランドは西洋諸国の中でも持ち家率が高く、一般的な家は0.1ヘクタールの敷地に2から3室のベットルームで木造、 平屋建てになります。最近ではアパートも増えており、コンパクトな住まいを求める傾向も増えています。

国内に59,600戸を所有・管理している国有企業「ハウジング・ニュージーランド社」は家族の所得によって、 家賃の補助額が決められるという低所得層向け住宅とその関連のサービスを行っています。

住居を購入する場合はセールスコンサルタントを通し金額、備品、頭金などオファー（交渉）しながら、 双方の意見が一致するまでコンサルタントの手を通して行います。頭金は通常不動産価格の10％ ですがこれは法律で決められている訳ではないので多い場合も少ない場合もあります。日本では売り手、 買い手の両方が不動産屋へコミッションを支払いますが、ニュージーランドでは不動産会社は「売り主の代理」であるため、 コミッションは売主のみが支払います。

＜情報・通信＞

電気通信サービス
ニュージーランドは日本と電圧が異なり240ボルト、50ヘルツ（日本は110Ｖ、50/60ヘルツ）になりますので、 電化製品を使う場合には変圧器が必要になります。また、TVも地上波放送が５局あり、受信料はすべて無料になっています。 衛星放送は日本でもおなじみのスカイTVが受信でき、全世帯の39％が加入しています。

市内通話サービス
ニュージーランドの家庭電話は市内通話が無制限のホームラインと月額料金の安いホームラインの2種類にわかれます。 殆どの家庭がホームラインを利用しておりウェブサイトからも簡単に申し込みができるようになっています。 公衆電話を使う場合は市内一律70セントで掛けれます。 テレホンカードも使用できますが日本のような物とは違いテレコムで販売されている電子チップが入ったプラスチック制のものを指します。 その他、クレジットカードを差し込んで通話できる方法もあります。

携帯電話サービス
ニュージーランドではテレコムとボーダフォンが携帯電話サービスを行っています。携帯電話の普及率も60％とかなり高めになっています。 日本の携帯電話のように、機種によりサービス内容が異なります。Eメール送受信ができるもの、携帯版インターネットが見られるもの、 デジタルカメラ付など。金額も100ドル前後から1,000ドルを超えるものまであり、用途にあわせて選びましょう。 プリペイド式も旅行者に人気です。

インターネット情報
ニュージーランドは一般家庭からの市内通話が無料のため、インターネットの普及率は50％以上で、 提供するプロバイダーも約90社となっています。長期で滞在する方はインターネット環境を整えたほうが便利です。 その際は日本のプロバイダーより、現地のプロバイダーの方が経済的になります。

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