AUSTRALIA
オーストラリア　 大らかな国民性で、日本人を迎えてくれる国。

面積は日本の約22倍、赤道から南緯40度まで地理的にもバラエティ豊か。東部には森林や美しい海岸線、 西部には迫力ある岩石地帯や砂漠が広がり、中央部のほとんどは砂漠が占めます。南半球にあたるため、四季は日本と逆転します。 機構の地域差もおおきく、北部では冬でも暖かで、真夏は雨季。南部は夏冬の気温差が日本並みで四季の違いもはっきりし、 ほかの地域より降水量の多いことが特徴。人々は平均しておおらかでフレンドリーといわれています。自然の宝庫で悠々と滞在したい方や、 アウトドア、マリンスポーツ等を楽しみたい方向け。

 ＜基礎DATA＞

■国名　オーストラリア連邦
■人口　約2000万人
■面積　約770万平方キロメートル
■政治形態　立憲君主制
■主な言語　英語
■世界遺産　ウルルーカタジュタ国立公園、タスマニア原生林、 グレートバリアリーフ等
■人気のスポーツ　ラグビー、クリケット、サーフィン、スキューバダイビング、 セーリング等
■通貨　オーストラリアドル

＜物価目安＞

■電車初乗り：約120円　　　　　　
■コーヒー１杯：約190円
■パスタ1人前：約800円　　　
■映画鑑賞：約850円 
■CD1枚：約2500円　　　　　　　　
■牛乳1リットル：約80円
■牛肉1キロ：約1000円　　　　　　　
■卵（12個）：約200円
■ガソリン1リットル：約150円　　　　　　
■石鹸1個：約40円
■ビール24缶：約2270円　　　　
■りんご1キロ：約240円

 ＜年間の生活費＞

オーストラリアでの生活費は、日本と比べると全般的に安いです。但し、都市によっては日本の都市部と変わらないことも。 オーストラリアの男性の平均年収は約300万円で、日本の男性の6割程度。一般に物価は安いので、平均給与があれば、 日本に比べ良い生活ができます。

＜治安＞

日本より治安が良い国は少ないですがオーストラリアはどちらかと言うと治安が良い国です。そのため永住・ 移住人気国になっていると言ってもよいのではないでしょうか。もちろん、場所地域によっては治安が悪い場所もあります。 従って事前に調べていく必要はあります。日本の日常とは違う点もあるので注意が必要です。
■夜間の一人歩き、外出時の戸締りなど、最低限のことは守りましょう。
■日本に比べ、空き巣の頻度はかなり多いので、家を空ける時は人がいなくても、 電気を付けて行くなどの気配りをして下さい。
■荷物の置き引きには十分注意し、常に目の届く所へ置いておきましょう。

＜医療＞

オーストラリアの医療機関は、一般開業医（GP/General Practitioner）、各科専門医、病院、薬局、 その他検査期間にわかれます。GPはすべての分野の診療にあたります。　軽い怪我や病気はGPで治りますが、 専門的な治療が必要な場合はGPが専門医を紹介します。

通常、一般家庭ではファミリードクター（GP）を持っており、何か健康上の問題があればまずはファミリードクターに相談に行きます。 ファミリードクターを持つことで、その方のこれまでの症状など全てを把握した医師がいることになるので大変心強いです。 　GPはあらゆる分野の医療に精通しているため外科から内科、精神科などあらゆることに対応してくれます。　そのためGPは、 診察を主たる医療行為としており、診察医とも呼ばれています。 　また実際の治療については各分野の専門医が担当するのが一般的なため専門医は治療医とも呼ばれます。

風邪薬、鎮痛剤、解熱剤などの一般薬は処方箋なしで薬局で購入できますが、 専門的な薬が必要な場合には医者から処方箋をだしてもらい薬局で購入します。オーストラリアには日本語通訳のいる病院もありますので、 英語での説明が不安な方でも安心して診察を受けられます。

＜保険＞

オーストラリアの永住権を持っている方にはメディケアと呼ばれる国民健康保険に加入することができます。これは、 公立病院での診察はすべて無料で受けられます。しかし、歯科治療、持病などの治療は適用範囲外になります。 これをカバーするために民間保険に加入している方も多くいます。また、短期間から長期間で滞在する方には、 海外旅行障害保険の加入をお勧めします。

＜時差＞

日本時間を基準（　）はサマータイム
■ケアンズ　+1
■ブリスベン　+1
■ゴールドコースト　+1
■シドニー　+1（+2）
■メルボルン　+1（+2）
■パース　-1

＜教育＞

オーストラリアは6歳〓15歳までが義務教育とされていて、就学前教育、初等・中等教育、 第3次教育（高等教育）に分かれます。初等・中等および高等教育の公立学校では学費はすべて無料になります （永住権を有していない外国人は有料）。

オーストラリアの教育は州で管理されており国語、数学、科学、社会・環境、文学、保険、 外国語などをカリキュラムに取り入れなければなりません。また、 国土が広大なオーストラリアでは地方に住む児童のためにコンピュータやファックスによる通信教育なども政策としてとられています。その他、 移民や留学生に対する特別の英語教育や、 障害を持つ生徒に対しての補習支援なども積極的に行われています。

 ＜福祉＞

オーストラリアの主な社会保障制度は、退職者向け（疾病年金、障害者補助年金、リハビリ手当、疾病手当など）、失業者向け （職業選定手当、新出発手当、熟年手当、青年トレーニング手当など）、子供のいる家庭向け（家族手当、新生児手当、保育費給付金など）、 特別な環境にある者向け（未亡人手当、災害救助手当など）等が挙げられます。

主な社会保障制度の概要は以下の通りです。

★家族手当（Family Assistannce）
Family Tax Benefit Part A
21歳以下の子供と21歳から24歳までの修学中の子供がいる家族手当

Family Tax Benefit Part　B
主に1人の収入によって家計を支えている家庭で、 16歳までの子供がいる、または18歳までの就学をしている子供がいる家族のための手当

★老齢年金（Aged pension）
男性は65歳以上、女性は62歳以上のオーストラリア国民、または10年以上オーストラリアに居住している国民（永住権取得者を含む） 方に受給されます。

女性の年金受給年齢は2年毎に0.5歳づつ上がっており、2013年では65歳になる予定です。 年金支給は連邦政府が全額負担しており、社会保険料の負担が存在しないのが特徴です。オーストラリアの主な社会保障制度は、退職者向け （疾病年金、障害者補助年金、リハビリ手当、疾病手当など）、失業者向け（職業選定手当、新出発手当、熟年手当、青年トレーニング手当など） 、子供のいる家庭向け（家族手当、妊娠手当、母子・父子手当など）、特別な環境にある者向け（未亡人手当、災害救助手当など） 等が挙げられます。

＜税制＞

オーストラリアでは所得税は連邦政府によって課税されています。 州は所得税を課税する権利を持っていますが伝統的に当該権限を行使したことはありません。

連邦政府はさらにGST（消費税）、FBT（フリンジベネフィット）、関税、物品税を徴収しており、州および特別地域は給与税、 土地税、印紙税などの税金を徴収しています。

原則的に7月1日から翌6月30日までの1年間が税務年度になります。 特別な事情がある場合は税務当局の承認の下で代替税務年度を採用することが認められています。

＜銀行＞

オーストラリアの銀行は2004年12月現在で51行が存在し、その規模は、業務内容、所有主体などから、 4大銀行、地方銀行、 外国銀行に大別されています。

4大銀行オーストラリアの総合的な銀行業務を展開している銀行で、Commonwealth Bank(CBA),National Australia Bank(NAB),Westpac Bank,Australia and New Zealand Bank(ANZ)をいいます。これらの銀行は日本に支店があり、その他海外拠点も多くあります。

地方銀行は1、2の州を中心に支店網を持っており、 州立銀行や住宅建築組合が母体になってリテール業務を行っている銀行です。最近では4大銀行に吸収合併さる銀行も増えています。

外国銀行は外国銀行の現地法人または支店をオーストラリアで銀行業務している銀行です。 主にインベストメントバンクとして活動を行っています。オーストラリアは過去外国銀行の参入を制限しており、1984年まではパリ国立銀行、 ＮＺ銀行、中国銀行と3行のみ営業を行っていましたが、85年に現地法人形態での参入が容認され、 16の外国銀行が新たに免許付与されました。92年からは銀行業界の競争を一層促進するため、外国銀行の支店形態での参入が容認されました。 しかし、業務内容はホールセンター業務に限られています。

 ＜不動産＞

オーストラリアのここ１年の価格動向の動きを見ると上半期と下半期に顕著な違いが出てきました。上半期はFirst Home Buyer政策（初めての住宅購入者に7,000ドルの奨励金を与えるという特典）の需要もあり、 過去10年間続いた住宅ブームが続き前年度を四敵するような伸びを示しました。

その一方あまりにも長期にわたる住宅価格の高騰に危機感を感じる購入層も出てきました。しかし、下半期には、 さすがに住宅価格の高騰はかなりの社会問題として取り上げられ、持ち家率の低下、、住宅取得可能性率の低下が議論されるようになりました。 下半期の州別不動産価格の動向も今まで高騰が続いたシドニー、メルボルン、キャンベラ、ブリスベンが低下していき、 逆にそれほど伸びなかったアデレード、パース、ホバートは低下しない状態にあります。

＜情報・通信＞

オーストラリアの情報・通信サービスは他の先進国同様に年々発展し続けていましたが、 近年ではＩＴ不況等の影響で市場の拡大は若干鈍くなっています。また、 他の先進国に比べオーストラリアはブロードバンドの普及率の遅れています。

電気通信サービス
オーストラリアの電気通信サービスはテルストラ(Telstra)のシェアが毎年減少するのに比べ第2位のオプタス(Optus)及び、 その他の携帯電話事業・データー通信サービス事業がシェアを増加してきています。

市内電話サービス
オーストラリアで市内電話を掛ける場合1通話25セント（公衆電話の場合は40セント）で何時間でも話せます。日本のように、 分ごとに通話料が上がるのではなく1秒でも24時間でも通話料は変わりません。 近年ではテレストラ等通信事業者の競争が本格化しつつあります。

携帯電話サービス
オーストラリアの携帯電話加入者数は年々増加傾向にあり、 2004年6月末現在では1648万人（人口比82％）が携帯電話を所有しています。主にオプタス、テルストラ、 ボーダフォンの3社がGSM方式で提供していましたが1999年からはテレストラがCDMA方式の携帯電話サービスを開始し、 2000年にはハチソン・テレコミュニケーションズがCDMA方式、ヴァージン・モバイルがGSM方式で相次いで参入しました。

インターネット接続サービス
インターネット・サービス・プロバイダー
オーストラリアのインターネットサービスプロバイダーへの加入者数は2004年9月末現在で574万人になります（対前年比10.2％増）。 約687社がサービスを提供しています。テルストラが運営する最大大手Big Pond以下、 非常に多くの事業者が競争する市場になっています。

ブロードバンドサービス
インターネットの普及上昇に伴いブロードバンドサービス （伝送速度は64kps=数十Mbps程度）は本格化しつつあり、ブロードバンド加入者数は154万8300（2004年12月末現在） と急速に拡大し前年同期比を122％増しにしています。

2000年8月にはテルストラ社がDSL（高速デジタル加入者線）サービスを開始し、 近年では他の多くの事業者も同様のサービスを提供し加入者数を伸ばしています。しかし、他の先進国に比べるとまだ普及率は低く、 OECDの調査（OECD Broadband Statistics,December 2004)によれば対象国30カ国中、 21位となっています。（1位は韓国、日本は8位）

オーストラリアの情報・通信サービスは、他の先進諸国同様年々発展し続けてきたが、 近年のIT不況等により市場の拡大は鈍くなってきています。また、他の先進国に比較すると特にブロードバンドの普及は遅れています。

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