▽教育
オーストラリアの教育は、就学前教育、初等、中等教育、第３次教育の4段階に分かれています。義務教育は６〜１５歳 （州によって異なる)となっており、公立学校での初等・中等教育および高等教育の学費は無料となっています。 （永住権を所持していない外国人は有料）。　初等・中等教育および第３次教育のカリキュラムは州政府の所管であり、国語、数学、科学、社会・ 環境、文学、保健、外国語などのカリキュラムを含めなければいけません。一般的に各学校の授業は、州政府のガイドラインに基づいていますが、 その他学校の特色と興味を生かした授業も認められています。その他、 移民や留学生に対する特別教育による英語教育や障害を持つ生徒に対しても補修支援などの特徴をもっています。

▽福祉
オーストラリアの社会保障制度は主たるものは、退職者向け（疾病年金、障害者補助年金、リハビリ手当、疾病手当など）、失業者向け （職業選定手当、新出発手当、熟年手当、青年トレーニング手当など）、子供のいる家庭向け（家族手当、妊娠手当、母子・父子手当など）、 特別な環境にある者向け（未亡人手当、災害救助手当など）等が挙げられます。

主な社会保障制度の概要は以下の通りです。

☆☆家族手当（Family Assistannce）
Family Tax Benefit Part A
21歳以下の子供と21歳から24歳までの修学中の子供を有する家族向けの家族手当。

Family Tax Benefit Part　B
主にひとりの収入によって家計が支えられており、16歳までの子供若しくは18歳までの就学子女を有している家族に対して支給される手当。

☆☆老齢年金（Aged pension）
老齢年金の受給資格は、男性が65歳以上、女性が61.5歳以上のオーストラリア国民となっています。女性の受給開始年齢は、 2年毎に0.5歳ずつ上昇し、2013年7月1日以降は65歳以上となります。

☆☆障害者補助金（Disability Support Pension）
受給資格対象者は、身体的、知的、精神的に最低20％の障害を持つ16歳以上の者で、裁定賃金金額払いで、 1週間に最低30時間働くことができるか、あるいは、そのための再訓練が最低2年間必要と認定を受けた者になります。 21歳以上の同年金受給者は老齢年金と同じ収入・資産テストを条件として、老齢年金と同じ条件で受給することになります。全ての受給者には、 薬剤手当ても支給されます。

▽税制
所得税は連邦政府により課税されます。州は所得税を課税する権限を有していますが、伝統的に当該権限を行使したことはありません。 連邦政府は、更にGST（消費税）、FBT（フリンジベネフィットタックス）、関税、物品税を徴収します。

個人及び会社の税務年度は、どちらも原則的に7月1日から翌6月30日までの一年間です。特別の事情がある場合、 税務当局の承認の下に、代替税務年度を採用することが認められます。

オーストラリアは、申告納税制度を採用しています。一般的に、税務当局は税務申告書をそのまま受理し、 納税者に対する税務調査の過程に於いてのみ詳細な調査を行います。オーストラリア政府は、ここ数年、税制改革を実施しており、 2000年7月1日にはGSTを導入し、また、事業課税制度についても連結納
税制度の導入等大規模な改革に取り組んでいます。

▽銀行
オーストラリアの銀行は2003年6月現在で51行(前年度比1行増)が存在しています。これら銀行は、その規模、業務内容、 所有主体等から、〜4大銀行、〜地方銀行、〜外国銀行に大別されます。〜4大銀行は、 全オーストラリアにわたる支店ネットワークを通じて総合的な銀行業務を展開している銀行で、 Commonwealth　Bank　(CBA)、National　Australia Bank (NAB)、Westpac Bank (1816年設立のオーストラリア最初の銀行であるBank of NSWが母体)、Australia and New Zealand Bank (ANZ)を言います。これらの銀行は海外拠点も多く、いずれの銀行も日本に支店を設置しています。 4大銀行のシェアは約7割にも及んでいます。〜地方銀行は、 1つまたは２つの州を中心に支店網を持っている銀行で州立銀行や住宅建設組合が母体となっており、リテール業務を主体としています。近年、 4大銀若行に吸収合併されるものも多くなっています。　〜外国銀行は、 外国銀行の現地法人または支店としてオーストラリアで銀行業務を行っている銀行であり、 主としてインベストメントバンクとして活動しています。オーストラリアは過去、外国銀行の参入を制限しており、 戦前から進出していたパリ国立銀行、NZ銀行、中国銀行の3行のみが84年までは営業を行っていましたが、 85年に現地法人形態での参入が容認され、新たに16の外国銀行に免許が付与されました。また、 92年には銀行業界の競争を一層促進するとの観点から、外国銀行の支店形態での参入が容認されました。ただし、 支店における業務はホールセール業務に限定されています。
　

▽不動産
住宅用不動産の価格動向
オーストラリアの不動産の、ここ1年の動向を見るとき、まず何と言っても顕著な動きとしては、住宅用不動産価格の著しい上昇です。 結果としては、昨年のオーストラリア全体での1年間の値上がり率12%をさらに超える、18.1%という急激な価格上昇となりました。 昨年度、最大の上昇率を示したブリスベンが、引き続き最も高い値上がり率(年率26.3%)、ついでアデレードの24.7%、 キャンベラの23.8%、シドニー20%と軒並み大きく上昇しました。

▽情報・通信
オーストラリアの情報・通信サービスは、他の先進諸国同様年々発展し続けてきたが、 近年のIT不況等により市場の拡大は鈍くなってきています。また、他の先進国に比較すると特にブロードバンドの普及は遅れています。

電気通信サービス
〜オーストラリアの電気通信サービス市場をみると、テルストラ社のシェアが毎年減少する一方、第2位のオプタス社及びその他の携帯電話事業・ データ通信サービス事業がシェアを増加させています。
 
〜市内通話サービス
1999年7月、オーストラリア競争・消費者委員会(Australian Competition and Consmer Commission、
 ACCC)は、市内通話サービスへのアクセスに関する報告書"Declaration of local telecommunications serｖicesを発表し、 テルストラ等通信事業者の有する加入者回線網の他事業者への接続を義務付けました。 これにより多数の事業者がEnd-to-endのサービスを提供することが可能な環境が整い、 市内通話サービスにおける競争が本格化し始めました。

〜携帯電話サービス
携帯電話サービスは、テルストラ社、オプタス社、ボーダフォン社の3社がGSM方式で従来から提供していたが、 1999年からテルストラ社がCDMA方式の携帯電話サービスを開始し、翌2000年にはハチソン・ テレコミュニケーションズ社がCDMA方式、ヴァージン・モバイル社がGSM方式で相次いで参入しました。加入者数は年々増加傾向にあり、 2003年6月末現在1,410万人(人口比73.5%)が携帯電話を所有しています。

インターネット接続サービス
〜インターネット・サービス・プロバイダ
オーストラリアでは、2003年9月末現在、667社がサービスを提供しています。インターネット・サービス・プロバイダの加入者総数は、 2003年6月末現在、452万加入（対前年比1％減）であります。最大手のBig Pond（テルストラが運営）以下、 非常に多数の事業者が競争する市場となっています。

〜ブロードバンドサービス
インターネット利用者のニーズに伴いブロードバンドサービス（伝送速度は64kps〜数十Mbps程度）が
本格化しつつあります。オーストラリアでは、2000年8月よりテルストラ社がＤＳＬ（高速デジタル加入者線）サービスを開始し、 現在では他の多くの事業者も同様のサービスを提供しています。ＡＣＣＣ資料によれば、 2003年6月末現在のブロードバンド加入者数は５１万６８００（対前年同期比100％増）と急速に拡大し続けており、 中でもＤＳＬサービスの加入者数の伸びが大きいです。しかし、他の先進国と比較ではまだ普及率の差は大きく、ＩＴＵ資料 （2003年9月の報告書「Birth of Broadband」）によれば、オーストラリアは調査対象国３０カ国中、 人口普及率で２９位と大きく立ち遅れ　　
ています。（１位は韓国、日本は１０位）。

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